このページでは、外国人スタッフに関する、 健康保険と厚生年金保険 (一括して社会保険といいます ) の手続きや注意点について説明しています。 労働保険(労災保険・雇用保険)についてはこちらのページをご覧ください。 ・ ご覧になりたい項目をクリックしてください。 情報共有・現場業務の省力化) (法改正/賃金・評価制度/助成金の 外国人アルバイトの厚生年金・健康保険. 日本で働く外国人の社会保険・厚生年金について解説!【一時帰国・手続き】 記事更新日:2020年10月19日 | 初回公開日:2020年10月19日 人事・労務お役立ち情報 外国人採用・雇用 採用・求人のトレンド 用語集 外国人留学生の採用 会社に入れば、健康保険や厚生年金保険に加入するのは義務なのだと働いている方はみなさんご存じだと思います。こうしたことも、外国人労働者の視点から見ると少々見方が異なってきます。外国人労働者についての健康保険や厚生年金保険の扱いはどのようになっているのでしょうか。 2)。 ・プチ情報です。やっと中国との社会保険補償協定が2019/10より発効予定です。有難いですね。関係される方はご確認ください。, こんにちは!特定社会保険労務士の上野です。 外国人を雇用する場合、気になるのが健康保険の扱い。日本の社会保険や国民健康保険に、外国人は加入の義務があるのでしょうか。 今回は、加入手続きの方法や、外国人が健康保険に加入するメリット、外国人による不正利用の実情もお伝えします。 ・在留資格の確認は細心の注意をはらいましょう。就労ビザであっても期限切れ間近でないか、留学生バイトであれば資格外許可があるかなどです。下手をすると不法就労時の事業主責任を問われかねません(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)。 ①労務コンサルティング 2. ⑤【働き方改革】対策 Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). こんにちは。マクシブ総合会計事務所oです。 今日は前回に引き続き外国人雇用における社会保険加入手続きについて解説します。 前回は外国人雇用の当たっての各種社会保険の概要をご説明いたしました。 あわせて読みたい外国人雇用に 日本の社会保険を取得した外国人労働者から、「海外の家族を扶養に入れたい」との相談をされた場合はどうなるのでしょうか。 基本的には、 日本人従業員の家族であろうと外国人労働者の家族と被扶養者としての認定要件は変わりません。 日本で働く外国人労働者の中には、遅かれ早かれ「母国に戻る」という目標を持っている人が大勢います。そのような人たちが、日本の年金について「どうせもらえない」「自分には関係ない」と感じていても無理はありません。 では、もし雇用している外国人が年金への加入を拒否した場合、企業としてはどう対応すれば良いでしょうか? この質問に答える前に、まず「国民皆年金」について確認しておきましょう。 日本では企業に勤めている人はもちろん、自営業者や無職の人、学生も含め、20歳以上60 … (助成金活用で人材確保・資金効率化) 就労ビザを取得する場合、常時雇用が前提となるので社会保険への加入は義務となりますが、「資格外活動」の許可がある留学生や家族滞在の外国人をアルバイトで雇った場合はどうなるのでしょうか。 ・労働条件通知書ですが、厚労省の他に名古屋外国人雇用サービスセンター/国際研修協力機構にも各国語版がありますので是非活用ください。  ASPソフトの活用 まず、日本の社会保険制度についておさらいしていきましょう。 社会保険制度とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のことで、日本に住む国民全員に加入義務があります。それぞれの社会保険の役割をご紹介いたします。 ④個別労働関係紛争解決代理業務・ 今から結婚する人や仕事を辞めようと思っている奥さんがいらっしゃる方は社会保険、健康保険の扶養について詳しく知りたいと思っているのではないでしょうか? これから扶養しなければならない、扶養される予定だという人はぜひお読みください。 今回は、外国人従業員が会社に入社するときに人事担当者が行う手続きについて見ていきます。 ポイントは次のとおりです。 日本人従業員が入社する時に行う手続きは、外国人従業員も全て同様に行います。労働・社会保険に加入し、所得税、住民税が課税されます。 外国人を雇用した際には必要となる社会保険があります。ここでは、実際の加入手続きについて解説しています。外国人を正社員として雇い入れると加入は義務となりますので、実際に雇用をお考えの経営者の方は社会保険についてもよく知っておきましょう 最近では、海外駐在員を抱える事業所も多くなってきている。そこで今回は、海外駐在員の社会保険について、詳しく解説する。社会保険適用の原則から健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、介護保険、雇用保険まで、分かりやすくまとめる。 (法令対応で労務リスク対策) 【社労士監修】適正な在留資格を持つ外国人の雇用が決まると、社会保険手続きが必要です。外国人にも社会保険が適用されますが、特有の制度や手続きもあります。社会保険における日本人と外国人との共通点と相違点ならびに手続きの際の留意点を詳しく解説しましょう。 【外国人労働者の社会保険(狭義)】 社会保険の適用事業所に使用される者は、その者の意思・地位・性別・年齢・収入・国籍を問わず、例外的に除かれる者(注)以外のすべての者が社会保険(健康保険、厚生年金保険)の被保険者となります。 期待される成果を明確にしたサービスを提供します。, マイナンバーの記載必要あり。添付ができない場合は、住民票などの本人確認ができる添付資料が必要。, 外国人雇用には罰則があります。事業主が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で書類送検されるニュースを聞いたこともあるでしょう。外国人, 雇用の際は、業務内容が労働者の持つ在留資格に沿っているか事前確認が必要です。資格外許可の就労は、就労, 外国人を雇用する際は、在留資格を確認することが一番重要です。外国人が日本で90日以上の長期滞在をしたり国内で報酬を得る活動をする場合には、母国でビザ(査証)を得て入国します。このビザは日本の空港で入国審査を受けるために必要なもので、主にパスポートに印字されます。日本に入国後、, 19種類の就労ビザのうちいずれかが必要です。この就労ビザは一人一種類のみ発行され、ビザで認められている内容と異なる就労はできません。, 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動, 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動, 本邦の大学、専修学校の専門課程、外国において12年の教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動, 「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する者又は「留学」、「就学」若しくは「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動, この申請書には、在留カードの表記と同じ並び順(姓名の順)で氏名を記載しましょう。併せて「, 日本人は20歳になると自動的に基礎年金番号が発番されますが、外国人には自動的な仕組みはありません。雇用した外国人が基礎年金番号を持っていない場合、被保険者資格取得届の基礎年金番号欄にはマイナンバーのみ記載します。後日, 新しく基礎年金番号が発番され、基礎年金手帳が事業所に届きますので、速やかに本人に渡しましょう。, 。基礎年金番号を持っていない場合は、該当部分は空欄のままで構いません。その他は在留カードに沿った内容を記載しましょう。, 被扶養者が60歳未満の配偶者の場合は、日本人同様に国民年金第三号被保険者として申請ができます。配偶者が外国人の場合は、, 上記の社会保障協定の対象外の外国人が、日本の公的年金の加入期間10年未満で帰国する場合は、帰国後に, 被保険者期間が3年までの場合は、おおよそ支払った金額の半分が戻るため、掛け捨てにはなりません。, ただし、この請求をした場合は、年金に入っていなかったものとみなされます。日本年金機構の. 【医療労務コンサルタント・介護事業労務アドバイザー・ワークスタイルコーディネイター】 (台帳・給与計算等クラウドで ②雇用保険助成金申請代行 5月中旬に、旅館業をご経営されている方々向けに、働き方改革関連法の説明と、サービス業における人材不足と生産性についての場を座談会形式で実施します。埼玉県の西秩父商工会様からご依頼をいただきまして実施します。サービス業の人手不足と収益維持について、人事労務の面から向き合ってみたいと思います。, さて、今回は 外国人労働者関連の話題の高まりに合わせまして、海外の家族を社会保険の扶養に追加する場合について記します。一昨年くらいでしたでしょうか、日本での高額療養費制度を利用し手術費用を安く抑える目的の為に、申請以前には扶養実態のない親を来日前に扶養追加するという行為が目立つというニュースが報道されていたのも記憶に新しいところであります。こうした事案の発生を受けまして、扶養認定要件が厳格化される傾向にあります。私個人的には、厳格化も仕方なし、とは思います。国の保険財政のことを考えますと。, 身近なところに話題を移します。日本の社会保険を取得した外国人労働者から、「海外の家族を扶養に入れたい」との相談をされた場合はどうなるのでしょうか。基本的には、日本人従業員の家族であろうと外国人労働者の家族と被扶養者としての認定要件は変わりません。◆2大要件 (生計維持)①被扶養者の年収が130万円未満かどうか②被扶養者の年収が被保険者の収入未満かどうか, ※①は60歳以上や障害者の場合は180万円未満となります。※②は被保険者と同居の場合は、年収が被保険者の収入の1/2未満であることとなります。, これらの要件は同じなのですが、上記の要件基準を判別するための海外被扶養者事実確認の具体的な添付書類等において注意すべき点があります。, Ⅰ 翻訳された収入の証明書 と 翻訳者の署名収入要件の証拠書類が外国語で記載がされている場合は、その翻訳を行った上で、翻訳者の署名が必要になります。, Ⅱ 仕送りなどの送金事実が分かるものの提出仕送りなどの送金を行っている場合には、送金の事実を示す書類(金融機関の受付書類等)が必要になります, これらのI&Ⅱの対応進める中で、外国人労働者の家族扶養に特徴的なのが、被扶養者(家族)の収入要件を示す際に、・健康保険の通貨単位が「円」のため、為替レートで返還した後、130万円未満かどうかを判別する・国や済んでいる地域によっては、家族の収入を示す公的な書類を得るのが難しい場合もある, 実際にこうした添付書類を収集するには相当の時間を要したり、あるいは収集自体が困難であったりすることも予想されます。もし外国人労働者から海外居住の家族扶養の件で相談を受けましたら、これらの書類収集が可能か否かを早期に伝えておく必要があるでしょう。, ▼追記情報外国人労働者政策の一環としまして、厚生年金の脱出一時金の時効を5年にしようと審議が進んでいます。家族扶養は厳格化されていきますが、本人が帰国する際には、就労中にかけた厚生年金の負担分が戻りやすくなりますね。, 社会保険労務士飯田事務所 所長。1981 年埼玉県生まれ。信州大学経済学部卒業、埼玉大学大学院経営管理者養成コース修了。法人の社会保険・ 労務管理支援のほかに、補助金や助成金を活用した経営改善の専門家として、首都圏を範囲に活動。役職:一般社団法人 日本介護福祉支援機構 監事など. では、健康保険法で、「被扶養者」として認められる親族の範囲はというと、まずは、被保険者(外国人本人)がその親族の生計を維持している(=養っている)という前提で、 1. 労働保険・社会保険の適用に関する基本的な事項や受入れ機関の担当者、 技能実習生等からの主な質問についての回答をまとめました。 技能実習生への説明等に、本パンフレットをご活用ください。 公益財団法人 国際研修協力機構 対応で時流適応) 外国人労働者で、日本人と同じく「居住者」として年末調整ができる方は、一定の「条件」と「書類」が整えば、日本人と同じように海外にいる家族の控除(扶養控除等)ができます。そのために必要な書類と手続きを説明しています。 ハラスメント防止コンサル 外国人労働者に対する保険関係についてはどのように取り扱えばいいのでしょうか? 海外では、給料から天引きの労働保険がある国がなく、日本では常識のように支払っている社会保険でも、外国人労働者は嫌がることも多いと言われています・・・ ・外国人労働者を常時10人以上雇用する場合は雇用労務責任者の選任が必要です。 外国人雇用状況の届出方法については、該当する外国人が雇用保険の被保険者か否かによって、使用する様式や届出事項、届出期限などが異なります。 外国人雇用状況の届出; 在留管理制度の施行に伴う外国人雇用状況の届出[pdf形式:1,640kb] Copyright(C) 2016 社会保険労務士飯田事務所 All Rights Reserved. 弊所では、手続業務から社内諸規定作成見直し、給与計算、コンサル業務まで労務管理のワンストップサービスに注力しています。 外国人労働者の社会保険は、一般の従業員とどのような点で違いがあるのでしょうか? 外国人労働者の社会保険 - 国際労務.com 日本企業や外資系企業の国際労務を専門家がトータルサポート! 健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加 -健康保険法一部改正. 先週末、「全世代対応型 の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。 この法律案は、以下のような内容が盛り込まれており、社会保険の実務に大きな影響がある改正内容が盛り込まれています。 2.外国人労働者と社会保障. ③労務管理業務のアウトソーシング (高セキュリティのシステム活用で 外国人労働者急増で必須となった「社会保障協定」とは? 2019.10.25 労務管理 社会保険労務士法人 ジンザイ 経済のグローバル化に伴い、海外で働く人や逆に海外から日本に来て働く外国人が急増していま … 被保険者(外国人本人)と同居している場合. グローバル化や少子高齢化に伴う人手不足により、外国人の就労が増えています。在留資格の確認を終え、雇用が決まると保険加入の説明をしなければなりません。社会保険は外国人でも原則免除はされず、労働条件に沿った加入が必要です。今回は日本人と外国人を比較し、社会保険に関する相違点と注意すべきポイントを解説します。, 法人事業所には5つの社会保険制度が適用されます(個人事業所についても通常通り適用される保険があります)。この加入基準や保険料負担は、制度によって異なります。国籍要件はなく、日本人と同じ仕組みが適用されるため、加入基準を満たす雇用契約を結ぶと、外国人であっても当然社会保険への加入が必要です。, 常勤として労働者を一人でも雇用すると、法人の事業所は社会保険が適用されます。この社会保険とは、主に5つの法律からなる健康保険・介護保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険のことです。まずは各制度について整理していきましょう。, 常勤として雇用する場合は、社会保険に加入する必要があります。これらの社会保険には国籍要件が無く、日本人と同じ適用を受けます。, なお、健康保険と介護保険および厚生年金は合わせて加入が必要です。健康保険だけの加入はできません。労働者との契約内容を常に確認し、手続き漏れが無いようにしましょう。加入基準は以下の通りです。, また、上記を満たさない場合であっても常時501人以上の大企業及び任意特定適用事業所※においては以下の4つをすべて満たす場合は加入, ※労災保険に個人で資格取得するという概念はありません。事業所全体で事業主が加入していますので当然に保険適用されます。, 違法な外国人雇用には罰則があります。事業主が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で書類送検されるニュースを聞いたこともあるでしょう。外国人雇用の際は、業務内容が労働者の持つ在留資格に沿っているか事前確認が必要です。資格外許可の就労は、就労時間の制限もあります。ここでは在留資格にまつわる基礎知識をまとめましょう。, 外国人を雇用する際は、在留資格を確認することが一番重要です。外国人が日本で90日以上の長期滞在をしたり国内で報酬を得る活動をする場合には、母国でビザ(査証)を得て入国します。このビザは日本の空港で入国審査を受けるために必要なもので、主にパスポートに印字されます。日本に入国後、入国管理局が日本への在留を許可すると、在留カードが発行されます。, 就労を目的とする場合は、技術・人文知識・国際業務など全部で19種類の就労ビザのうちいずれかが必要です。この就労ビザは一人一種類のみ発行され、ビザで認められている内容と異なる就労はできません。ビザの資格は、在留カードに印字してありますので、資格と有効期限を必ず確認し、採用の際は両面コピーを取っておきましょう。, 留学生や家族滞在など本来就労ができないビザを持つ外国人は、入国管理局に資格外活動許可を申請することで週28時間以内の就労が可能になります。ただし、留学生の場合は、夏休みなど長期休業期間に限り、1日8時間以内、週40時間以内の就労が可能になります。, インターンシップで外国人留学生を受け入れる企業も多いと思いますが、インターンシップの内容によって資格外活動許可申請が必要かどうか変わります。外国人留学生がインターンシップによる報酬を受けない場合、許可申請は不要ですが、逆に報酬を受ける場合には許可申請が必要です。さらに、インターンシップに従事する時間が1週につき28時間を超える場合、資格外活動許可とは別に事前に入国管理局から「1週について28時間を超える資格外活動許可」を受けなければいけません。, また、学生がインターンシップに参加した場合の社会保険の適用有無の判断には、国籍による違いはありません。外国人留学生がインターンシップに参加した場合、単なる就業体験であって労働をしているとは言えないケースでは社会保険に加入する必要はありません。しかし、労働契約を締結していたり、上司の指揮命令下で他の労働者と同様に働いたりしているケースでは、社会保険の加入義務がある一般の労働者と同じ扱いになるので、外国人留学生でも社会保険への加入義務が生じます。, ワーキングホリデー制度を利用して日本に滞在している外国人を雇う場合、社会保険の加入義務があれば手続きを行いますが雇用保険だけは注意が必要です。特定活動ビザに分類されるワーキングホリデーは風俗営業以外での就労が可能ですが、そもそも来日目的は就労ではなく休暇なので、ワーキングホリデーで来日している外国人は雇用保険の被保険者にはなりません。, 外国人雇用の社会保険手続きは、日本人と原則は同じですが、特有な手続きもあります。厚生年金の加入を嫌がる外国人もいますが、今では10年の加入期間があれば老齢年金の受給権を得られるようになりました。外国人採用の際は、日本人よりも丁寧な制度説明が必要です。ここでは健康保険および厚生年金について解説します。, 加入基準を満たした条件で外国人を雇用する場合は、5日以内に「健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構ならびに健康保険組合へ提出します。この申請書には、在留カードの表記と同じ並び順(姓名の順)で氏名を記載しましょう。併せて「厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届」も忘れずに提出します。, 事業所で加入する健康保険は、配偶者や子供を扶養にしても保険料は変わりません。国内年収が130万(60歳以上の場合は180万)未満で、労働者本人と同居し生計を同じくしている場合は、被扶養者として申請をする事ができます。この被扶養者異動届には捺印が必要ですが、外国人は印鑑を持っていないケースがあります。自筆署名で代用ができるか確認しましょう。, また、中国人など家族の姓が本人の姓と異なる場合は、家族関係を証明する公的な証明書とその翻訳および翻訳者の記載が必要です。証明書は大使館や母国などで発行するため、早めに労働者に依頼をしましょう。, なお、別居している家族を被扶養者とする場合は、送金証明など生計を同じにしている事実が分かる書類の添付をします(現時点では国内居住要件はありません)。送金証明が日本語でない場合は翻訳および翻訳者の記載をします。, 日本人は20歳になると自動的に基礎年金番号が発番されますが、外国人には自動的な仕組みはありません。雇用した外国人が基礎年金番号を持っていない場合、被保険者資格取得届の基礎年金番号欄にはマイナンバーのみ記載します。後日新しく基礎年金番号が発番され、基礎年金手帳が事業所に届きますので、速やかに本人に渡しましょう。, 外国人の場合は、被保険者資格取得届と共に「被保険者ローマ字氏名届」の提出が必要です。基礎年金番号を持っていない場合は、該当部分は空欄のままで構いません。その他は在留カードに沿った内容を記載しましょう。, 被扶養者が60歳未満の配偶者の場合は、日本人同様に国民年金第三号被保険者として申請ができます。配偶者が外国人の場合は、国民年金用のローマ字氏名届も併せて提出します。, 外国人が日本で働く場合は、日本の社会保障制度に加入をする必要があり、母国の社会保障制度の保険料と二重に負担しなければならない場合があります。しかし、日本や母国でそれぞれ公的年金の加入期間を満たすためには、一定の期間が必要なため、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないこともあります。そこで、二重加入を防ぎつつ年金加入期間を通算するために、日本と各国間では社会保障協定の締結を進めています。, 締結内容は国によって様々ですが、社会保障協定の締結があり、5年以内の短期派遣で来ている外国人を雇用した場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されることがあります。その際は相手国から発行される「適用証明書」を日本年金機構へ提出しましょう。, 参照:<日本年金機構>「社会保障協定」 「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度」 「協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き」, 上記の社会保障協定の対象外の外国人が、日本の公的年金の加入期間10年未満で帰国する場合は、帰国後に脱退一時金を請求することができます。被保険者期間が3年までの場合は、おおよそ支払った金額の半分が戻るため、掛け捨てにはなりません。, ただし、この請求をした場合は、年金に入っていなかったものとみなされます。日本年金機構のホームページに各国語の資料および請求書がありますので、退職前に渡しておきましょう。, 参照:<日本年金機構>「短期在留外国人の脱退一時金」 「脱退一時金に関する手続きを行うとき」, 外国人を雇用する場合も、加入要件を満たせば雇用保険に加入します。昼間学生などの適用除外で無い場合は、日本人同様に手続きを進めます。, この雇用保険の手続きは、外国人の雇用状況の届出も兼ねています。短時間雇用で保険加入しない場合は、別の届出が必要です。共に提出期日を守り、手続きを忘れないようにしましょう。, 外国人を週20時間以上、31日以上雇用する場合は、翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出します。雇用状況の届出を兼ねているため、在留カードの内容を確認し正確な届出を行いましょう。, 短時間雇用で雇用保険に加入しない場合は、翌月の末日までにハローワークに外国人雇用状況の届出を行います。, 外国人雇用状況届出書はハローワークの窓口で入手できる他、上記の被保険者資格取得届と併せて以下のリンクからダウンロードできます。, 外国人を雇用する際は、労働時間の考え方や割増賃金など、日本のルールを知ってもらうことが必要です。また雇用側も日本のルールを押し付けるばかりではなく、信仰する宗教など労働者の背景を知り配慮することも大切です。お互いの理解を深めるためにも、労働条件は丁寧に説明しましょう。, 日本では最低賃金や割増率など様々な労働条件が法律で決まっています。雇用する際は、雇用契約書または労働条件通知書を交付しますが、日本語で記載した内容は外国人が理解するには難しいかもしれません。労働局のホームページには外国語の雛形もありますので、ぜひ利用してみましょう。, 日本では諸外国のようにグロスアップの契約(手取り額を保証して契約すること)は一般的ではありません。社会保険に加入すると手取り額は少なくなるため、加入を嫌がるケースも多くみられます。日本が皆保険・皆年金であることを伝えると共に、社会保障協定や脱退一時金の請求などにより短期間の加入でも掛け捨てにならないこと、扶養家族も社会保険の対象になることなどメリットを重点的に説明し、納得して加入してもらうように努めましょう。, 在留資格の変更や滞在期間の延長を申請すると保険証の提示を求められます。変更や延長の可否に直接的に関わる事項ではありませんが、社会保険への加入が適切に行われているか等その会社の雇用や労働条件がチェックされるので注意して下さい。万が一未加入であった場合には、違反を指摘されたり過去分の保険料まで納付を命じられて大きな負担になることもあります。社会保険への加入は適切に行うことが大切です。, 人手不足の昨今、ますます外国人雇用は増えてきます。社会保険において、日本人と外国人雇用に大きな違いはありませんが、外国人特有の手続きや制度があり、細かい点は日本人雇用と異なるものです。事業主は制度の理解を深めつつ、外国人労働者には丁寧な説明を心掛け、より良い労働環境を整えていきましょう。, ミツモアは、完全無料、すべてWeb完結のシステムで、社労士さんと直接チャットでやり取りをすることができます。気軽に気になることを確認してから、直接会ったり、仕事を依頼したりできる簡単で便利なプラットフォームです。, また、チャット開始の際には、見積もり金額を含めたメッセージが届きますので、料金やサービス内容の問い合わせまで自然に行うことができます。隙間時間にスマホで社労士さん探しをしてみてください。, ・労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守しましょう(報道にあるようなことはNGです)。 改正人管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。把握しておくべきポイントを整理します。 ・専門職の在留資格者については、安易に他業務に従事させられません。配置転換の際には特に注意が必要ですね。 被保険者の住民票(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る) ※ただし、次のいずれにも該当するときは、添付書類を不要とすることができます。 被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。 外国人労働者関係 外国人労働者の両親が「短期滞在」で日本にいる期間に ついて健康保険の扶養手続きを認める必要があるか 当社で働く外国人労働者から、「自分の両親が2~3カ月、日本に滞在すること 外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者への社会保障の適用について注目度が高まっている。我 が国の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本国内に居住していれば原則として日本人と同様に適用 される(図表. 事務の省力化) 今日は前回の外国人の雇用保険の話に続いて、外国人を雇用した場合の社会保険の手続きについて、見ていきましょう。 まず、外国人を雇用するとその外国人からよく言われるのが次のようなことです。 「健康保険は入りたいけど、厚生年金は入りたくない」

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